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自分自身に関する情報の取り扱いについて、７割の人が「インターネットで個人情報を発信しない」など、何らかの「自己防衛策」をとっていることが、内閣府が６日付で発表した「個人情報に関する世論調査」で分かった。今年５月に個人情報保護法が施行され、プライバシーに対する意識が高まるとともに、事業者から顧客情報の流出が相次いでいることなどが背景にあるとみられる。
調査は９月２５日から１０月５日にかけ全国の成人３０００人を対象に行われ、２１２６人から回答があった。
民間の事業者によってプライバシーの侵害を受けないように特に気をつけていることについて複数回答で聞いたところ、「情報提供は必要最低限にする」（３５％）、「利用目的を確認する」（３４％）、「インターネットで個人情報を発信しない」（２８％）といった回答が多かった。「特にない」「分からない」と答えた人は３割だったため、残りの７割の人が何らかの措置をとっていることが分かった。
また、６９％の人が「自分に関する情報が承諾なしに漏らされているのではないか」という不安感を感じ、８９年の前回調査時の４０％を大きく上回った。また、実際に６人に１人が個人情報の不適切な取り扱いによってプライバシーを侵害された経験がある、と答えた。
個人情報保護そのものに対する関心度では６３％が「ある」と答え、インターネットの利用頻度が多いほど関心が高い傾向がみられた。
他人に知られたくない個人情報としては、収入や財産、納税額など経済状態についての情報が７４％と最も高く、前回調査時の４８％から大幅に増えた。住所や電話番号も前回の１１％から４３％になった。(12/06 20:12)