2003年12月06日(土) 14時10分

長野県が住基ネット侵入再実験、管理側に警報出る（読売新聞）

　住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の安全性を検証するため、長野県が１１月下旬に２度目の侵入実験を試み、ファイアウオール（不正侵入の防壁）が異常を検知していたことが６日、わかった。

　住基ネットを管理する財団法人「地方自治情報センター」は、実験を事前に知らされておらず、同センターから報告を受けた総務省は、不正アクセス禁止法に抵触するか検討する方針だ。

　総務省などによると、実験は１１月２５—２８日にかけて阿智村で行われた。この間、同村から全国の住基ネットに接続する同センター管理のファイアウオールが、不審な通信などを検知し警報が複数回、作動した。実験について県側は「詳しいことは言えない」と説明を拒んでいる。

　総務省の井上源三市町村課長は「住基ネットのシステムに異常は出ていないが、無断で実験を行ったことは問題で、誠に遺憾だ」と話し、県に実験内容などの説明を求めるとした。

　同県は今年９—１０月、同村を含む３町村で侵入実験を行ったが、内容や結果については一切公表していない。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031206-00000103-yom-soci