2003年12月06日(土) 00時00分

住基ネット侵入　長野県が再実験 （東京新聞）

　長野県が十一月末、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の安全性を検証するための侵入実験を再び、県内の自治体で実施したことが六日、分かった。実験の過程で、不正侵入を防ぐために設置されたファイアーウオール（安全障壁）などが異常を知らせる警報を出したという。

　県は九−十月に実施した最初の侵入実験の結果を公表しておらず、今回の実験についても「現時点でコメントする状況にない」としている。

　関係者によると、二度目の侵入実験が行われたのは十一月二十五−二十八日。最初の実験で侵入可能な脆弱（ぜいじゃく）な経路が見つかった県内三町村のうちの一つの自治体で、庁内ＬＡＮ（構内情報通信網）を使い、自治体が管理する住基ネットのサーバーなどに侵入を試みたという。

　その際、自治体から長野県や全国の住基ネットにつながる自治体側の最後の関門で、総務省の外郭団体「地方自治情報センター」が長野県から委託を受けて管理するファイアーウオールなどが警報を発したとみられる。

　総務省は、センターの管理する部分への侵入実験には否定的な見解を示しており、センター側は六日までに、県に実験内容の開示を求めた。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20031206/eve_____sya_____003.shtml