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「包丁を買ったが数日で切れ味が落ちた」「掃除機にテレビで見たほどの吸引力がない」——。急成長の陰で一部業者への苦情も増えているテレビ通販で、業界団体を設立する運びとなった。大手のジュピターショップチャンネルが呼びかけ、フジサンケイリビングサービス、三越など約10社が今月下旬、設立準備の会合を開く。放送内容の正確性を高め、消費者に誤解を与えないよう、自主規制のガイドライン作りを目指す。
テレビ通販は90年代半ば以降、衛星放送やケーブルテレビによる多チャンネル化に伴う通販専門局の登場ですそ野が広がった。さまざまな通販業者が加盟する日本通信販売協会の推計では、02年度のテレビ通販の市場規模は約2200億円。99年度比で2.5倍だ。一方で、同協会に寄せられた苦情件数も同じ期間に15%増えた。
公正取引委員会は今年9月、同協会などに番組中の表示の適正化に向けた自主的な取り組みを要望していた。ただ、同協会にはカタログ、新聞、雑誌などを利用する業者も加わっており、テレビ通販に絞った組織が必要とされていた。テレビ通販は大手十数社で市場の過半を占めるとされている。
(12/05 22:09)