2003年12月05日(金) 07時00分

東京高裁、来春に知的財産訴訟の専門組織（日経新聞）

　東京高裁は、民事部にある知的財産訴訟を担当する部署を分離独立させ、全国の特許訴訟などを扱う専門組織「知的財産権センター」（仮称、英語表記はＩＰハイコート＝知財高裁）を来年4月に創設する方針を固めた。英国などでは高裁内に知財訴訟を扱う「特許裁判所」といった専門組織を設けており、来春、同種の組織が日本にも誕生することになる。

　知財高裁に関しては、政府の司法制度改革推進本部などで2005年以降の組織のあり方など抜本的な改革が議論されている。東京高裁はこうした議論を踏まえ、まず現行法で可能な範囲の改革に踏み切る。新組織により、急増し、複雑化する審理の迅速化や、早期の判例統一が期待される。(07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20031205AT1G0402904122003.html