2003年12月05日(金) 17時31分

保険会社が敬遠する遺伝子組み換え食品ビジネス(下)（WIRED）

　 http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/20031204102.html (12/4から続く)

　保険業はリスクがつきものの商売だが、メディア相手にこの件について話したがるかというと、話は別だ。世界的な保険会社である http://www.chubb.com/ 米チャブ・グループ(グループ内に大きな生命科学研究班を抱える)と http://www.prudential.com/ 米プルデンシャル・グループは、この問題へのコメントを拒否した。また、医療事故、洪水、テロなどに加えてバイオテクノロジーに関連する事項も保険の対象に加えている http://www.aig.com/ 米アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)社にもコメントを求めたが、返事はなかった。

　保険情報研究所のハートウィグ氏は「保険業者の中には、バイオ関連の保険が業界にとってきわめて重大な長期的問題になるかもしれないと考えているところもいくつかある」と述べている。

　遺伝子組み換え食品は、コーンフレークやパン、パスタ、醤油からアイスクリームやキャンディーに至るまで、加工食品の75％で使用されているため、大規模な集団訴訟が起きる可能性もある。毎日、多くの人が知らないうちに遺伝子組み換え食品を口にしている——FDAが遺伝子組み換え食品は通常のものと「実質的に同質」と考えているため、製品には何の表示もされていないからだ。また、最近の調査によると、遺伝子組み換え食品を食べたことがあると思っている米国民は、全体の http://pewagbiotech.org/research/2003update/1.php わずか24％にとどまっている。

　ほとんどの米国民が遺伝子組み換え食品についてよく知らないという事実を考慮に入れたとしても、訴訟の際に陪審員たちが企業に都合のいい評決を下してくれる保証はない。

　マーシュ社のグリーニー副社長によると「この場合、真のリスクは、気まぐれで手前勝手な陪審員の判断にある」とのことだ。

　バイオ業界は2000年に、企業が責任を問われた場合、どんな事態に至るかを目の当たりにしている。米アベンティス・クロップサイエンス社製の遺伝子組み換えトウモロコシ『 http://www.starlinkcorn.com/starlinkcorn.htm スターリンク』が、家畜用飼料としての認可しか得ていなかったにもかかわらず http://www.hotwired.co.jp/news/news/Technology/story/20000919306.html 『タコベル』ブランドのタコスの皮の原料に誤って混入(日本語版記事)してしまったのだ。訴訟が起こされ、被害を受けた農家に計1億1100万ドル、さらにはタコスを食べたせいでひどいアレルギー反応が出たと主張した人たちに計600万ドルという条件で和解が認められた。

　だが、スターリンク訴訟でアレルギー症状を訴えて1万ドルの和解金を手にした男性は、このトウモロコシに対するアレルギーはなかったらしいことが、『アレルギー・臨床免疫学ジャーナル』(Journal of Allergy and Clinical Immunology)に先日掲載された研究論文から明らかになっている。

　「現実のことでも想像上のことでも、何でも訴訟に持ち込もうとする今の風潮において、(責任問題は)企業や、契約を結んだ保険業者にとって非常に金のかかる事項となり得る」と語るのは、ノースカロライナ州チャペルヒル在住の弁護士、デビッド・ゾファー氏だ。ゾファー氏は企業の訴訟管理とコンサルタント業務を請け負っている。

　現時点でも、近くの畑で遺伝子組み換え作物を栽培したために自分の畑が汚染されたと訴えを起こした農場主たちがいるが、こちらは今のところ敗訴に終わっている。また、モンサント社は、遺伝子組み換え作物を無断で栽培したとして、カノーラ[食用油をとる菜種の一種]栽培農家の http://www.percyschmeiser.com/ パーシー・シュマイザー氏を提訴したが、シュマイザー氏は、近くの農場から飛んで来た遺伝子組み換えカノーラの種が畑に根付いたせいで、40年かけて自力で改良してきた作物が駄目になってしまったと反論してきた。カナダの2つの下級裁判所で行なわれてきた裁判では、モンサント社側が勝訴している。カナダ最高裁判所での審理は、来年1月から始まる予定だ。

　食品安全センターでは、このカナダ最高裁の決定が「北米での今後の基準になる」とみている。

　遺伝子組み換え作物の作付面積は、2002年には世界中で http://pewagbiotech.org/resources/factsheets/display.php3?FactsheetID=2 約5900万ヘクタールにまで増え、今も拡大が続いている。それにともない、交差汚染と、それを理由に訴訟が起こされる可能性もさらに増えるだろう。そして、今後どれほどの責任が問われるかは、現在先駆的に行なわれている数々の訴訟の結果に大きく影響を受ける可能性がある。

　これほどまでに不確定な要素が多いとなれば、保険業者が逃げ腰になるのも無理はない。

　また、グリーニー副社長によると、リスクの高い企業が保険契約を結ぶ場合、万が一の時に受け取れる補償額と実際に企業が受ける損害額には、かなりの差が生じるという。

　モンサント社ほどの規模の企業なら、2〜3億ドルを保証する保険に入る可能性が高い。だが、専門家は、訴訟の末に支払う和解金は10億ドル単位になることもあるとしている。

　保険への加入が困難な企業にとって、万一の時のためにお金を取っておく、つまり自家保険をかけることは残された選択肢の1つだ。あるいは、税金がとくに優遇されているバミューダ島に、いわゆる専属保険会社を作るという方法もある。専属保険会社は企業が個別に作ってもいいし、同業種の会社が集まって作ってもいい。しかし、選択肢の中からどれを選んだとしても、通常の保険プランに比べればはるかに効率が悪いとグリーニー副社長は語る。

　いつの時代でも、保険の補償額には上限があり、業界ごとに異なった額が決められている。マーシュ社はこの額を仔細に調査しており、同社がまとめた2003年版『損害填補金限度額』報告書によると、限度額は日々刻々変化するが、この3年間は確実に下がってきているという。

　「バイオ関連企業が今加入できる保険の補償限度額は約7億ドルだが、3年前はだいたい10億ドルくらいだった」とグリーニー副社長。

　保険業界からの不安の声をよそに、モンサント社は、保険加入に関して問題は起きていないと強気の発言をしている。

　モンサント社では「わが社は営利保険への加入で苦労したことは一度もない。今のところこの問題に関して心配はしていない」と述べている。

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