2003年12月05日(金) 07時01分

専業主婦の非課税措置、廃止へ＝個人住民税の均等割−与党方針（時事通信）

　自民、公明両党は４日、２００４年度税制改正で、市町村の人口規模に応じて原則、住民１人当たり年３０００〜４０００円を負担している個人住民税均等割について、専業主婦への非課税措置を廃止する方針を固めた。来週半ばにも開く与党税制協議会（座長・津島雄二自民党税制調査会長）で、人口区分の撤廃、税額引き上げと合わせ、住民税均等割の具体的な増税案を詰める。
　非課税措置の廃止で見込まれる増収額は年間約３００億円。税額引き上げが実現すれば、さらに増える。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031204-00000211-jij-pol