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同センターによると、昨年度の相談件数は約3300件。本年度は11月末で既に4200件を超えている。これは、携帯電話やネット利用をめぐる架空・不当請求の相談が大幅に増えたためだという。
講師は同センターの相談員谷敬子さんが担当。「支払わなければ家に回収に行く」などの具体的な架空請求の文面を紹介して、根拠のない請求は無視するように指導。予防として(1)怪しいサイトに近づかない(2)「無料」の文字にだまされない(3)不審な着信履歴に連絡しない−などをあげた。
一方、若者が狙われやすいキャッチセールスなどについては、消費者契約法やクーリングオフ制度などを説明。「黙っていないで、はっきり『お断りします』という勇気を持って」と訴えた。
受講した生徒は「街でアンケートに誘われたことがある。法律などを知って、断る心構えができた」と話していた。
谷さんは「『債権を譲り受けて請求している』などとするのは法的におかしい。仮に『もしや』と思うような場合でも、請求の仕方が不当なら無視が基本。困った時はすぐにセンターに相談を」とアドバイスした。 (小川 直人)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/cba/20031205/lcl_____cba_____002.shtml