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会議は、夜間の医薬品ニーズは地域事情や購入者の病状によってあり得るとし「通常の時間帯に薬剤師による適正管理が行われる場合、顧客が少ない深夜、早朝にテレビ電話を用いた販売を認めても差し支えない」との考え方を確認した。
年内に具体的条件を含めた報告書をまとめる方針で、厚労省はそれを踏まえて年度内にも薬事法の省令を改正する。
ディスカウントストア「ドン・キホーテ」によるテレビ電話販売問題をきっかけに始まった論争は、「薬剤師常駐」の原則を掲げてきた厚労省が社会の情報技術（ＩＴ）化を受けて一歩譲歩する形となった。
会議は、テレビ電話販売を認める時間帯を午後１０時から午前６時までに限定。緊急時に駆けつけられる距離に薬剤師が待機することや販売記録の保存、医療用から転用した効能の強い医薬品の販売方法などの具体的条件をさらに議論する。
委員からは「夜間も医薬品の売り上げが多い繁華街の店は昼間同様に薬剤師が常駐すべきだ」との意見が多かった。
ドン・キホーテは８月、薬剤師が常駐するセンターと店頭の客をテレビ電話でつないで医薬品の販売を開始。厚労省が「薬事法違反の恐れがある」と指摘したため、店内にカタログを置いて販売する方法に転換した。
１０月に有識者会議が設置され、テレビ電話販売の是非の検討が始まったため、現在はこの方法の販売を中止している。
ZAKZAK 2003/12/04
http://www.zakzak.co.jp/society/top/t-2003_12/1t2003120423.html