2003年12月03日(水) 00時00分

リコール台数が過去最多　　　 １１月末で３４２万６０００台　　 （東京新聞）

　自動車に欠陥が見つかった場合、メーカーなどが国土交通省に届け出て無料修理するリコールの２００３年度の対象台数が、１９６９年の制度開始以来、最多となることが３日分かった。

　今年４—１１月末の届け出台数は３４２万６０７２台で、これまで最多だった０１年度の年間３２９万８７７台を上回った。

　国交省リコール対策室は「複数の車種で使っていた共通部品の欠陥で大量のリコールにつながったケースがあったためだが、メーカー側の積極的な届け出の結果でもある」と位置付けている。

　１０月、日産自動車が一度の届け出では過去２番目に多い約１０２万台（２５車種）のリコールを届けたほか、トヨタ自動車も５月に約７２万台（９車種）を対象に届け出た。いずれも複数の車種に使われていた共通部品の欠陥だった。

　国交省によると、届け出台数は２０００年度までは年間約６万—２６０万台だったが、０１年度以降は年間３００万台を超えている。

　２０００年に発覚した三菱自動車工業のクレーム隠しを機に国交省は昨年、法改正しリコールを怠ったメーカーに対する罰金の上限を２億円に引き上げるなど罰則を強化した。

　◆リコール　自動車の欠陥が判明した場合、メーカーや車の輸入販売会社が国土交通省に届けを出し無料修理する制度。１９６９年に旧運輸省令で制度がスタートし、９５年に道路運送車両法に罰則を含む規定が盛り込まれた。一度の届け出の過去最多記録は日産で、９６年に約１０５万台を対象に届けた。現在は、自動車に設計や製造に基づく欠陥があるケースが対象だが、来年１月からは「後付け装置」のタイヤやチャイルドシートもリコール対象となる。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20031203/fls_____detail__040.shtml