2003年12月03日(水) 00時00分

賃金不払い残業で４２社を指導 岐阜労働局 （東京新聞）

　岐阜労働局は二〇〇一、〇二年度に賃金不払い残業（サービス残業）で行政指導した県内の企業数をまとめた。二年間で計四十二社、総額三億七千六百四十七万円に上り、同局は「厳しい経営環境の中、常態化する恐れがある」と警鐘を鳴らす。

　県内の七つの労働基準監督署で、定期監督や労働者からの申告に基づいて実施した行政指導について、百万円以上のケースをまとめた。

　サービス残業を強いられていた労働者数は五千七百九十三人。業種別では▽製造業・十一社▽金融、広告業・八社▽商業・七社▽接客娯楽業四社−など。

　同局によると、労働者が自己申告する就労時間と、上司が時間外労働と承認している時間にずれがあるケースが多い。中には、社員が自己申告した就労時間を意図的に短縮し、残業代を圧縮していた悪質な企業もあるという。

　同局は「各企業とも人員削減で経営合理化に力を入れており、各労働者に過度の仕事が集中。労働環境の悪化が進む恐れがある」と注意を呼びかけている。

　　（今村　太郎）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/gif/20031203/lcl_____gif_____004.shtml