2003年12月02日(火) 00時00分

『弁護士会』装い　催促メール　 『有料サイト閲覧料支払いを』 （東京新聞）

　実在しない「関東弁護士会」所属の弁護士をかたり、携帯電話に電子メールを送りつけ、有料サイトの閲覧料の支払いを催促する新手の詐欺が全国的に広がっている。実際に十数万円をだまし取られた被害者もおり、日本弁護士連合会（日弁連）は「怪しい要求には応じないで」と注意を呼びかけている。

　日弁連によると、電子メールは、ありもしない関東弁護士会所属の「糸井政雄」または「伊藤和成」という弁護士の名で送られている。

　名前の似ている「関東弁護士会連合会」（荻原静夫理事長）には十一月十四日から「そういう弁護士がいるのか」との問い合わせが相次ぎ、百四十件を超えた。電子メールを受け取った人は北海道から九州まで全国各地に及んでいる。

　内容は、いずれも東京都新宿区の会社の代理人として「有料サイト通信料の未決済金について受任しました」などと弁護士業務であるかのように装い、三万−十数万円を指定口座に振り込むよう指示。さらに「入金が確認できない場合、契約不履行、詐欺行為に該当され、民事裁判等により解決するしかないと考え、提訴する運びです」などと書いている。

　ほとんどの人は、同連合会や日弁連に問い合わせ、実害はなかったが、静岡県の男性が約十四万円を口座に振り込むなど数件の実害も確認されており、今後さらに拡大する可能性もある。

　荻原理事長は「まぎらわしい名前を使った詐欺。電子メールを受け取ったら、銀行協会を通じて電子メールで指定された口座を閉鎖できることになっているので、警視庁に通報してほしい」と話している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20031202/eve_____sya_____000.shtml