2003年12月01日(月) 13時06分

「代理人ではない」発言、三山代表ピンチ！（夕刊フジ）

　巨人・上原投手の代理人交渉を巡り、「代理人ではない」と強弁した三山球団代表の発言に端を発した“第二次代理人戦争”。著しい名誉棄損として「対応によっては法的措置を取ることも検討する」と、加藤君人弁護士の怒りは収まらない。万が一、三山代表が対応を誤るようなことがあれば、巨人軍史上最悪の事態にもなりかねない。刑事被告人となる可能性もありうるのだ。

　「構成要件は満たしてますから、刑事告訴は十分できます」

　名誉棄損で刑事告訴を担当した経験を持つ、ある弁護士は、今回の三山代表の発言で十分に刑事罰を求められると指摘した。

　刑法の第２３０条は、「公然と事実を摘示し、人の名誉を棄損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役もしくは禁固または５０万円以下の罰金に処する」と定めている。

　今回のケースでは、上原の契約更改終了後、マスコミ各社を前に三山代表が会見。「今回は代理人交渉に当てはまらない」という発言が、翌日のスポーツ紙だけでなく、あらゆる媒体で不特定多数に広く報道された。

　このことは、代理人になる手続きに問題はなかったと主張する加藤弁護士にとって、「公然と事実を摘示し、人の名誉を棄損した」ことに他ならない。前出の弁護士も「法の専門家として激怒するのも無理はないでしょう」と理解を示す。

　加藤弁護士の「法的措置」とは、名誉棄損での損害賠償請求を定めた民法７２３条にのっとったものだろう、と予想する。だが、三山代表の対応によっては、刑事事件に発展する可能性もあるのだ。

　「名誉棄損で損害賠償を求める民事訴訟を起こす場合、“プレッシャー”をかける意味で、刑事罰を求めて警察へ被害届を出すこともよくある法廷戦術のひとつ」（前出の弁護士）

　万が一、刑事告訴を受け、警察が介入するようなことになれば、球団事務所の家宅捜索など巨人軍の歴史上最悪の屈辱の事態になる。

　話を巧みにすり替えたり、はぐらかせたりするのは三山代表の常套（じようとう）手段だが、今回ばかりはその戦法も通じそうにない。果たして、このピンチをどう切り抜けるのか？（夕刊フジ）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031201-00000022-ykf-spo