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全国に４２ある国立大学医学部付属病院の関係者らが、医療ミスがあった際の共通の公表基準をまとめた。２７、２８の両日、山形市内で開かれた「国立大学医学部付属病院医療安全管理協議会」で素案を作成。来月５日に東京で開かれる全国病院長会議を経て正式に制定する見通し。すべての国立大学医学部付属病院で同一の公表基準を定めるのは初めて。
素案は、再発防止や説明責任などの観点から、医療ミスが起きた場合は速やかに公表する姿勢を明記。公表の基準を、（１）過失により死亡や重い後遺症など患者に重大な傷害を与えた場合（２）例が少なく周知することで重大な事故の回避が期待できる場合（３）医療機関が必要と判断する場合−−などとした。
患者や家族にも公表の必要性や内容を十分に説明し、同意を記録に残した上で、ミスの概要や再発防止策などを公表するとしている。
ただ、医療ミスの発生から後遺症が明らかになるまで数カ月かかる場合もあり、「どの段階でどの程度まで公表するかなど、細かい基準についてはなお検討の必要がある」としている。
(11/28 23:37)