2003年11月28日(金) 03時11分

生活保護・介護保険事務費、補助金２４００億円削減へ（読売新聞）

　厚生労働省は２７日、地方財政の「三位一体」改革に関連し、生活保護費の国庫負担割合の引き下げ、介護保険事務費負担金や水道施設整備費の削減などにより、２００４年度予算で約２４００億円の補助金を削減する方針を固めた。

　首相官邸が今回、２４３０億—２５００億円の削減を厚労省に割り当てたのを受けた措置だ。

　生活保護費は、国庫負担割合を４分の３から３分の２に引き下げ、約１６５０億円を削減する。自治体間で保護率のばらつきが大きいため、自治体の負担を増やすことで給付の適正化を図る考え。母子家庭に支給される児童扶養手当も、国庫負担割合を４分の３から３分の２に引き下げ、約３００億円を削減する。また、介護保険事務費負担金の廃止などで約４００億円を削減するほか、水道施設整備費で約６０億円を削減する。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031127-00000214-yom-pol