2003年11月28日(金) 00時00分

議会経ず『廃校します』 東京・港区教委、保護者に勇み足通知 （東京新聞）

　東京都港区教委が、存否をめぐって意見が割れる区立飯倉小学校に関して、来年度の新入生の保護者に廃校が決定したように受け取れる内容の文書を送り、他校への入学準備を行うよう求めていたことが二十七日、分かった。廃校には十二月の区議会で関係条例の改正案可決が必要だが、議会内も賛否両論で、改正案の提出も微妙な状況。廃校にならない場合、区教委の“勇み足”で、存続を知らずに他校への入学希望を出した新入生が本来通いたい同校に行けない可能性もある。

　■飯倉小新入生、混乱の恐れも

　飯倉小は、東京タワーに近い港区東麻布にあり、創立百二十五年の歴史を持つ。しかし、少子化などの影響で児童が減少し、現在の児童数は三十七人。

　区教委によると、「廃校決定」と受け取れる文書は今月十四日、飯倉小の入学対象者二百二十六人の保護者に送付。文書には「十一月十三日の教育委員会で飯倉小は本年度で廃止することとした」とあり、「十二月の区議会で条例案が可決されれば、廃止が決定する」として、新入生の保護者に飯倉小以外の学校の希望票を提出するよう求めた。

　廃校の決定には十二月四日から十二日の日程で予定される区議会で、学校設置条例の改正案を可決することが前提。ところが、希望票提出の締め切りは議会が開かれる前の十一月二十五日となっていた。

　これに気が付いた保護者らは「廃校が決まったように受け止れる」と区教委に抗議。区教委は同月二十一日に別の文書を送り、区として廃止を決定したのではない、と説明。「誤解を招く表現をした」と謝罪し、希望票の締め切りも十二月十八日まで延期した。

　同区議会は廃校問題をめぐり賛否が割れており条例改正案の提出も不透明。区議会関係者によると、議案が提出されても委員会で継続審査になる可能性が高く、可決しないと本年度中の廃校は困難という。

　区教委は問題となった文書の送付について「廃校が決まってから保護者に伝えたのでは遅い、と考えた」としている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20031128/mng_____sya_____006.shtml