2003年11月27日(木) 00時00分

食品表示について初調査／東北農政局（朝日新聞・）

　　東北農政局は今年度上半期に東北６県で初めて実施した食品の表示調査の結果をまとめた。調査は「食の安全・安心」を確保することが狙い。同局の職員らが小売店を訪問し、ＪＡＳ法に基づいた適切な表示をしているかをチェックした。

　　生鮮食品の表示については４〜９月に１３４２店舗で約２５万点の名称、原産地の表示を調査。

　　農畜水産物を販売していた小売店１２３１店舗のうち、全商品の８割未満にしか「名称」を表示していなかったのは７・７％（９５店舗）だった。一方、「原産地」の表示がなかったのは１５・５％（１９１店舗）にのぼった。米穀を販売していた小売店のほとんどは表示が適切だったという。

　　名称が表示されていなかった品目は野菜が２・１％と最も多く、続いて果物１・８％、その他（雑穀、きのこなど）１・６％。原産地が表示されていないのは果物が４・８％で、野菜４・７％、水産物４・４％の順だった。

　　また、７〜９月には有機農産物を販売していた４０店舗の１０１商品を調査。有機農産物として販売するにはＪＡＳ法に基づき、「有機ＪＡＳマーク」の表示が義務づけられているが、１割にあたる４店舗でマークが欠落したまま販売されていた。そのうち３店は有機農産物でない農産物を「有機」と表示していた。

　　農政局では口頭や文書で指導を行い、改善が見られない場合は、生鮮食品はＪＡＳ法に基づく指示、有機農産物の場合は有機表示の除去・抹消命令など出して事業者の名前を公表するという。農政局は「表示は消費者が商品を選択する時の一つのよりどころ。今回の調査で大部分は適切な表示だったが、１００％に近づけるよう、事業者などに呼びかけていきたい」としている。
（11/27）

http://mytown.asahi.com/miyagi/news02.asp?kiji=4680