2003年11月26日(水) 10時12分

＜外貨売買トラブル＞県内でも14件の相談（琉球新報）

　少額の証拠金を出せば多額の外貨を売買できる「外国為替証拠金取引」をめぐる相談がこの2、3年で大幅に増えていることが25日、国民生活センターの調べで分かった。60歳以上の高齢者が契約者となったトラブルが過半数を占め、大半が電話や戸別訪問での勧誘だという。国民生活センターは「取引実態が不明な業者もある。ハイリスク商品なので投資経験のない人は勧誘を断るように」と呼び掛けている。
　センターによると、1998年の外為法改正で、一般消費者も小口取引が可能になり契約が増加。業者に預けた証拠金の10倍の取引をし、元本や利回り保証はしないのが一般的。
　98-2000年度の3年間の相談件数は計43件だったが、01年度は145件に、02年度は724件と一挙に増えた。03年度の相談も9月末までに381件で、前年同期比の2倍。執拗（しつよう）な勧誘のほか、説明不足の取引や無断売買を繰り返し手数料を取られるトラブルが目立つという。

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　県民生活センターによると、外国為替証拠金に関する県内の相談は2002年度に5件、03年度は25日までに14件あった。03年度の相談のうち12件は、外国為替証拠金取引仲介業のフォレックスジャパン社（那覇市）の営業停止が表面化した今月11日以降に同センターに寄せられた。（琉球新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031126-00000012-ryu-oki