2003年11月26日(水) 03時23分

無認可共済：加入者とのトラブル多発で法規制へ　金融庁　（毎日新聞）

　加入者からの集団訴訟などトラブルが多発している「無認可共済」について、金融庁は２５日、金融審議会の「保険の基本問題に関するワーキンググループ」を来年１月から開き、現状把握とともに、法規制の必要性を検討することを決めた。無認可共済が金融審の正式議題になるのは初めてで、新法制定も視野に入れ議論を進める方針だ。

　共済は加入が比較的簡単な手続きですみ、安い掛け金で保障が得られるため、生命保険商品を見直して加入する人も少なくない。「全労済」や「ＪＡ共済」などは消費生活協同組合法、農業協同組合法に基づき、監督官庁のもとで営業しており、国民に定着している共済も多い。

　ただ、共済は保険業と異なり、登録や認可を受けずに営業でき、一般的に規制法もない。これは無認可共済と呼ばれ、「数百円の加入金で会員になれるなど、保険との違いがあいまいな共済もある」（金融庁）という。無認可共済はここ数年急増し、掛け金を支払っても約束の保障が受けられず、訴訟になる例も目立ってきた。

　無認可共済は、「団体数や加入者数も分からない」（金融庁）のが実態で、共済が破たんしても、保険会社の生命保険契約者保護機構のように加入者を保護する仕組みもないため、懸念する声も高まっている。このため、金融審のワーキンググループは、無認可共済の現状把握と分析を行う。無認可共済を登録制にするなど法律の網をかけたり、金融庁に調査権限を与える立法措置の可能性についても議論する。

　国民生活センター（東京都港区）によると、「加入後に約款が変更されて、配当が受けられなくなった」「解約したが返金がない」など共済に関する相談は年々増え、昨年度は８１９件と９９年度に比べて６４％も増えているという。【古田信二】

　■ことば■無認可共済

　不特定多数の人たちに対して営業活動を行う保険と異なり、共済は限られた会員や組合員を対象に、出資した基金をもとに医療費や葬儀費などさまざまな支払いを行う組織。規制法や監督官庁があるＪＡ共済や全労済などの認可共済と異なり、無認可共済には規制法も監督官庁もない。

［毎日新聞１１月２６日］ ( 2003-11-26-03:23 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20031126k0000m040141002c.html