2003年11月26日(水) 13時40分

ＮＴＴドコモ関西、２万４千人の情報を他社に提供（読売新聞）

　ＮＴＴドコモ関西（大阪市）が、今年８月までの約２年間に携帯電話を解約した利用者約２万４０００人分の住所、氏名を、解約者には無断で、アンケートを委託した調査会社「日経リサーチ」（東京）に提供していたことが２６日、わかった。

　ドコモ関西は「来年のアンケートからは解約者の同意を得る方式に改める方向で検討中」という。

　ドコモ関西によると、日経リサーチはドコモ関西と委託契約を結び、８月までの計５回、ドコモの料金やサービス内容などについての満足度や、他社製品と比較しての評価などについて解約者に郵送によるアンケートを実施した。

　その際、ドコモ関西は、携帯電話「ムーバ」を解約した４０００—５０００人ずつの個人情報を光磁気ディスク（ＭＯ）などの形で提供。日経リサーチは、アンケートの回収・集計や謝礼の郵送を請け負い、終了後はすべて返却していたという。

　ドコモ関西では、総務省のガイドラインを基に、個人情報の取り扱いを規定した「お客様セキュリティポリシー」を定めているが、解約者情報の利用については特に規定していない。

　今回の個人情報の提供は、解約者の同意を得ておらず、２００５年５月末までに予定される個人情報保護法の全面施行後は、「目的外利用」などとして、法に抵触する恐れがある。

　ＮＴＴドコモ関西の話「ユーザーへのサービス向上のためのアンケートで、ガイドラインに照らしても問題はないと考えている。だが、新法では、個人情報の利用目的について詳細に特定する必要があり、さらに検討したい」（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031126-00000505-yom-soci