電話情報料の不当請求が急増　県消費生活センターが本年度上半期の相談状況発表（東京新聞）

2003年11月25日(火) 00時00分

　県消費生活センターは、本年度上半期（四月−九月）の相談状況を発表した。相談件数は前年同期比一・五倍の六千二百七十九件で過去最高。うち電話情報料の不当請求についての相談が全体の三割を占める千九百三十四件で、同五・六倍と急増した。

　電話情報料に関する相談は二千七件。その大部分が不当請求で、携帯電話からインターネットの有料アダルトサイトに接続したとする利用請求書が届き、身に覚えがなく扱いに困った人からの相談が相次いだ。相談件数は五月二百十六件、六月四百四件と急増。うち約七割の千三百四十八件が二十代と三十代からの相談だった。

　中でも債権回収業者を名乗る相手から手紙やはがき、電報が突然届く悪質なケースが千百三件あり、請求金額の平均は八万円。早急な連絡を求めて「期日までに振り込まないと交通費を加算して自宅や職場まで取りに行く」という脅しめいた内容もあった。

　慌てて電話した場合には高額を請求されることが多く、手紙だけよりも不安感が増し、家族に知られないうちに片づけたいという心理に陥りやすくなるという。

　同センターは「請求があっても、身に覚えがないのなら何もする必要はない。心当たりがある場合でも、こうしたケースは正式な請求とは言えず、対応する必要はない」とアドバイスしている。（小沢伸介）

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