2003年11月25日(火) 18時07分

外貨売買のトラブル増加　高齢者巻き込むケース多く（共同通信）

　少額の証拠金を出せば多額の外貨を売買できる「外国為替証拠金取引」をめぐる相談がこの２、３年で大幅に増えていることが２５日、国民生活センターの調べで分かった。
　６０歳以上の高齢者が契約者となったトラブルが過半数を占め、大半が電話や戸別訪問での勧誘だという。国民生活センターは「取引実態が不明な業者もある。ハイリスク商品なので投資経験のない人は勧誘を断るように」と呼び掛けている。
　センターによると、１９９８年の外為法改正で、一般消費者も小口取引が可能になり契約が増加。業者に預けた証拠金の１０倍の取引をし、元本や利回り保証はしないのが一般的で、直接規制する法律などはない。
　９８−２０００年度の３年間の相談件数は計４３件だったが、０１年度は１４５件に、０２年度は７２４件と一挙に増えた。０３年度の相談も９月末までに３８１件で、前年同期比の２倍となっている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031125-00000164-kyodo-soci