2003年11月24日(月) 07時43分

割引債１０億円分の明細、「ヤミ金帝王」周辺から押収（読売新聞）

　指定暴力団山口組五菱会系のヤミ金融グループによる出資法違反事件で、警視庁が、グループ最高責任者で「ヤミ金融の帝王」と呼ばれた梶山進被告（５４）（出資法違反で公判中、組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕）の周辺関係者宅から、計約１０億円分の割引金融債の購入を示す金融機関発行の明細書を押収していたことが２３日、わかった。

　警視庁では、梶山被告らが、巨額の売上金を持ち運びしやすい割引債に換えるよう傘下店舗に指示し、五菱会に上納していたとみて捜査を進めている。

　警視庁は、都内にある同グループの関係者宅の捜索で、割引債を購入した際、金融機関が「控え」として発行する明細書を多数押収。購入総額が約１０億円に上ることを突き止めた。

　その後の調べで、梶山被告らが２００１年夏ごろから１年間にわたり、「ＴＯグループ」傘下の十数店舗の店長に随時、数百万—数千万円単位で、割引債を購入するように指示していたことが判明。購入した割引債は、顧客の情報を管理する拠点「センター」に集められていたこともわかった。割引債は、いずれも５００万円や１０００万円券だった。

　また、警視庁が押収した明細書で判明した割引債の番号をもとに捜査を進めたところ、そのうちの５０００万円分が今春、静岡市内の銀行で換金されていたことがわかった。５０００万円を換金したのは、五菱会会長・高木康男容疑者（５５）（組織犯罪処罰法の犯罪収益収受容疑で指名手配）だったことを突き止め、警視庁は、梶山被告らがヤミ金融の売上金で購入した割引債を高木容疑者に上納したと認定した。

　割引債は無記名で購入でき、「匿名性が資産隠しにつながる」と指摘されていた。このため、昨年以降、金融機関が割引債の現物販売を中止したり、購入者の身元確認を求めたりする措置を取り始めている。

　この動きに対応し、梶山被告らは昨年夏ごろ、傘下の店長に割引債の購入をやめるよう指示。その代わりとして、傘下グループに、売上金の一部を米ドルに両替し、毎月１回、１店舗あたり約１万ドルを持参するよう求めたという。

　警視庁では、割引債についても、「ＴＯ」だけでなく、計２７のすべての傘下グループに購入を要求していたとみて、資金の流れの解明に全力を挙げている。

　◆割引金融債＝「ワリシン」などの略称で知られる償還期間１年の利息先取り型債券。脱税に悪用されることがある。金丸信元自民党副総裁も購入していた。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031124-00000201-yom-soci