2003年11月22日(土) 00時00分

税務職員装う電話にご注意！（朝日新聞・）

■「還付金あるから勤務先教えて…」
　　　名簿業者に持ち込む目的か

　「税務職員を名乗る人物から勤務先や携帯電話の番号を聞かれた」などと訴える問い合わせが県内の税務署や県税事務所に相次いでいる。浦和税務署によると今年度当初から１０月末まで７カ月間の問い合わせは計５２件。昨年同期の２．６倍で、昨年度１年間の４０件をすでに大きく上回った。県税事務所にも同時期、昨年度１年間の２５件を上回る３４件の問い合わせがあった。同署などは「職員が電話で勤務先を聞くようなことはない」と注意を呼びかけている。

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　浦和税務署や県税務課によると、電話で「還付金がある」などとしたうえで、家族の勤務先や電話番号を聞くのが一般的な手口だ。

　県税務課によると、個人情報だけでなく、事業所に電話し、税務職員を名乗ったうえで、代表者名や主な取引先などを聞くケースもあった。「折り返し電話をする」と答えると、一方的に電話を切ったり、架空の電話番号を伝えて電話を切るケースが多いという。

　浦和税務署や県税務課によると、職員が電話をするのは、本人の申告内容を確認するなどの場合で、いきなり電話をしてきて勤め先や連絡先を聞くことはない。いずれも「家族に関する問い合わせを受けた場合は、即答せず、税務職員の所属と氏名を確認し、本人と相談した上で回答してほしい。不審な点があれば、問い合わせてほしい」と話している。

　興信所の調査担当者らは、こうした問い合わせについて「不特定多数の人の個人情報をリストにして名簿業者に持ち込むのが目的ではないか。うっかり教えると将来どんな形で利用されるか分からないので注意した方がいい」「税務署を名乗ることで、答えなければならないと思わせようとしているのだろう」と話している。

（11/22）

http://mytown.asahi.com/saitama/news02.asp?kiji=4720