2003年11月21日(金) 17時55分

日本テレビを厳重注意　全額返済で告訴見送り（共同通信）

　日本テレビの視聴率操作問題で、麻生太郎総務相は２１日、同社の氏家斉一郎会長ら首脳３人を総務省に呼び、「（放送の健全な発達を図る）放送法の目的に照らし誠に遺憾」として、厳重注意する内容の行政指導文書を手渡した。
　放送局が文書による行政指導を受けたのは、１９９９年に大量のＣＭ未放送が発覚した静岡第一テレビ以来、４年ぶり。日本テレビの会社としての責任が監督官庁から厳しく指摘された形だ。
　氏家会長は会談後、記者団に対して問題を起こした安藤正臣・元プロデューサーが同日、視聴率操作に使った制作費を全額返済したことを明らかにし、「損害がなければ刑事訴訟はできない」と述べ、詐欺罪での告訴は見送る方針を示した。
　会談には、間部耕苹社長と萩原敏雄副社長も同席。日本テレビ側が一連の経緯を説明して謝罪したのに対し、総務相は「社会的、道義的責任を自覚してほしい」と述べ再発防止策の実施と、半年後の状況報告を求めた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031121-00000153-kyodo-soci