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また、同社が全国の約２００店舗で、仕入れ価格を下回る安売りを繰り返した疑いがあるとして、独禁法違反（不当廉売）の恐れでも警告した。
公取委によると、ヤマダ電機は今年１月、横浜市内の店舗で、カラーテレビ３品目について競合する周辺業者の販売価格の平均値を「基本プライス」として店頭表示。同社はこれより２０％安く販売していたが、「基本プライス」は実際の平均価格より最高で約８０００円高かった。
またヤマダ電機は今年７月ごろ、全国の約２００店舗でカラーテレビ、パソコン、冷蔵庫を販売した際「ポイント還元」と称して仕入れ価格を下回る割引を行った。
独禁法は、周辺の小売業者の事業活動を困難にさせるような極端な安売りは「不当廉売」として禁止している。
他業者の有利誤認をめぐっては、業界大手のコジマ（宇都宮市）、ギガス（愛知県弥富町）、デオデオ（広島市）、プラグシティ（群馬県伊勢崎市）の４社についても、全国家庭電気製品公正取引協議会が２０日までに厳重注意した。
ヤマダ電機は同協議会に非加盟のため、公取委の警告となった。
ZAKZAK 2003/11/21