2003年11月20日(木) 21時05分

内部告発者保護の充実を　大阪弁護士会がシンポ（共同通信）

　会社の不正や違法行為の内部告発者を守る「公益通報者保護制度」を検討してきた首相の諮問機関「国民生活審議会」の消費者政策部会が最終報告書をまとめたことを受けて、大阪弁護士会は２０日、大阪市内でシンポジウムを開き、同報告書の問題点について議論した。
　大阪いずみ市民生協（大阪府堺市）の元副理事長による資産私物化を内部告発し、懲戒解雇された男性（現在は復職）が体験を報告。「報告書の案では保護される通報内容の範囲を消費者利益の侵害に限っているが、同生協の例などは保護されなくなる」と指摘した。
　パネルディスカッションでは「退職者や派遣社員が保護の対象から外されている」「外部への通報の前にさまざまな条件を付けている」などの問題点が挙げられた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031120-00000223-kyodo-soci