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同社によると、流出対象の会員のうち五千六百人から、有料サイトの代金として、債権回収業者を名乗る者から請求書や督促状が送られてきているとの申し出があった。
記者会見した上田準二社長は「心当たりのない請求書が届き、会員に不快感を与えたことを深くおわびする」と謝罪。上田社長、田辺充夫会長ら三人が三カ月間、減給10%など、役員計六人を減給とする社内処分を公表した。
個人情報は、二〇〇二年十月十七日以前に入会し、パソコンでのメールマガジン配信を希望した会員のもので、電話番号、生年月日、メールアドレスも含まれていた。送られてきた請求書などに対し、十四人が実際に支払ったと申し出ているという。
流出経路については、業務委託先の会社から流出した可能性を指摘したものの特定には至っていない。
ファミマ・クラブは、会員数約百四十万人。一部のカードにはクレジット機能もついているが、同社は「信用情報の流出はない」としている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20031120/mng_____sya_____008.shtml