2003年11月20日(木) 19時27分

公取委、ヤマダ電機に警告「他社の平均価格を高く表示」（日経新聞）

　公正取引委員会は20日、家電量販最大手のヤマダ電機（前橋市）が、横浜市内の店舗で他業者の平均販売価格を実際よりも高く表示していた疑いがあり、景品表示法違反（有利誤認）に当たる恐れがあるとして、同社に警告した。

　また、同社が全国の約200店舗で、仕入れ価格を下回る安売りを繰り返した疑いがあるとして、独禁法違反（不当廉売）の恐れでも警告した。

　公取委によると、ヤマダ電機は今年1月、横浜市内の店舗で、カラーテレビ3品目について競合する周辺業者の販売価格の平均値を「基本プライス」として店頭表示。同社はこれより20％安く販売していたが、「基本プライス」は実際の平均価格より最高で約8000円高かった。

　またヤマダ電機は今年7月ごろ、全国の約200店舗でカラーテレビ、パソコン、冷蔵庫を販売した際「ポイント還元」と称して仕入れ価格を下回る割引を行った。

　独禁法は、周辺の小売業者の事業活動を困難にさせるような極端な安売りは「不当廉売」として禁止している。〔共同〕(19:27)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20031120AT3K2003A20112003.html