悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
テレビの販売に際して、値引き幅を大きく見せる不当表示をしていたとして、公取委は２０日、家電量販店最大手のヤマダ電機（前橋市）に対し、景品表示法違反（有利誤認）の疑いがあるとして警告した。
公取委によると、同社は、競合する他社の店頭価格を１週間にわたって調査した平均価格を「基本プライス」と設定し、ここからさらに値引きすると店頭などで表示。今年１月、横浜市港北区内の店舗で、テレビ３商品について、基本プライスを実際の平均価格よりも２０００〜８０００円高くして、値引き額を大きく見せ、消費者を誤解させた疑い。
公取委は、同様の行為が業界で広く行われている可能性があるとして、不当表示を業界で自主規制する「全国家庭電気製品公正取引協議会」に対し、注意を促した。
(11/20 19:06)