ビデオリサーチ、法的対応も検討 日テレ視聴率操作（産経新聞）
日本テレビのプロデューサーによる視聴率不正操作問題で、ビデオリサーチ社（東京）は１８日、調査委員会の報告書発表を受け、今後、刑事告訴や損害賠償請求などの法的対応を顧問弁護士と相談する方針を明らかにした。同社は、報告書について「調査により不正操作のあった世帯数が究明されておらず、期待を裏切る内容」と指摘。「視聴率調査を１社のみのデータに依存していることが事件の最大の原因とするかのような指摘があったことも遺憾」とした。
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