2003年11月19日(水) 00時00分

制作費１００８万円流用 視聴率操作で日テレ調査 （東京新聞）

　日本テレビのプロデューサーによる視聴率操作問題で、同社の調査委員会（委員長・江幡修三元検事総長）は十八日、調査報告書を公表。プロデューサーが番組制作費の水増しや架空請求で約千八万円を流用し、約八百七十五万円を不正工作に使っていたことを明らかにした。報告書では、他の社員の関与はなかったと結論。同社は、不正工作をした編成局の安藤正臣（まさふみ）プロデューサー（４１）を二十五日付で懲戒解雇処分にする。　

　同社は氏家斉一郎会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）がＣＥＯを辞任、間部耕苹副会長が社長に、萩原敏雄社長が副社長に降格する人事を発表したが、同社の実質的な経営体制には変化がないとみられる。同社は流用分の返還を求め、安藤プロデューサーが応じない場合は詐欺容疑で告訴する方針。

　報告書によると、安藤プロデューサーは、二〇〇〇年三月から今年七月にかけ、信用調査会社二社に、ビデオリサーチ社の視聴率調査世帯の割り出しを依頼。交渉役などの協力者を介し十数世帯に、担当するバラエティー七番組とカムフラージュ用の他局番組を合わせた十三番組の視聴を働きかけた。

　このうち六世帯が視聴を承諾したが、三世帯は関係のない調査対象で、実際に視聴率操作に影響したのは最大で三世帯。このすべてが視聴したとして、影響した視聴率は０・５％になる。

　承諾の謝礼には、番組ごとに一万円分の商品券を渡していた。

　制作費の流用は、主に日本テレビから制作会社に水増しした制作費を支払わせ、その制作会社が水増し分を信用調査会社や、世帯への交渉に当たった人物に支払う手口で行われていた。

　安藤プロデューサーは一九八四年入社。スポーツ局を経て、九一年からバラエティー番組制作部門で単発番組を主に担当していた。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20031119/mng_____sya_____006.shtml