2003年11月18日(火) 17時10分
SMSスパム対策、各国の状況（WIRED）
スウェーデン、ストックホルム発——携帯電話でテキスト・メッセージ・サービスを利用しはじめた人たちは、電子メールのスパムに似た、煩わしい経験をしている。だがこれは、まだインターネット・ユーザーの受信箱に溢れるジャンクメールほどの事態には至っていない。事態を悪化させず現状程度にとどめたいというのが、規制当局、そして携帯電話会社の願いだ。
そこで、迷惑なショート・メッセージ・サービス(SMS)型スパムの波を阻止することに的を絞り、新たな法律や規則が制定されている。その傾向は、米国よりもSMSが広く普及しているヨーロッパやアジアで顕著だ。
先月、
http://europa.eu.int/ 欧州連合(EU)は、デジタル・プライバシーに関する新たな規則を制定し、企業が携帯電話に電子メールやSMSを使ったテキスト・メッセージを送る場合には、事前に受信者の承諾を得なければならないと定めた。EU加盟15ヵ国および来年5月に加盟予定の10ヵ国は、違反企業に対する罰則をそれぞれ独自に定めることになっている。
また、世界のSMSスパム問題に詳しいオーストラリア人アナリスト、ポール・ブッデ氏によると、企業側、とくに携帯電話事業者は、ユーザーが違反者を容易に通報できるよう、対策を講じつつあるという。
イギリスでは、同国最大の携帯電話事業者の1つ、
http://www.vodafone.co.uk/ ボーダフォン・グループ社が、未承諾テキスト・メッセージを受信した加入者が通報できるサービスを試験的に始めている。
迷惑メッセージが来た場合、加入者は無料でボーダフォン社に転送できる。さらに、同社がそのメッセージを同国の
http://www.icstis.org.uk/icstis2002/default.asp 電話情報サービス基準監督独立委員会に転送するというシステムだ。
違反者に罰金を科す仕組みがすでにできている国もある。たとえば、韓国では、SMSを使ったスパムメールを送った者に対して、
http://www.mic.go.kr/eng/index.jsp 情報通信省が最高1000万ウォン[約92万円]の罰金を科すことになっている。
とは言うものの、同国でも企業によるSMSを使った広告メールが完全に禁止されているわけではなく、送信はできる。ただし、広告であることを明示しなければならない。また、消費者側は受け取り拒否の意思表明ができる。午後9時から午前8時までの間はSMSによる広告を送信してはならないという制限もある。
韓国政府は、こうした規則を9月中旬に制定し、10月から施行している。これまでのところ、罰金を科された例はない。
同国の規則によると、罰則の対象になるのは、携帯電話のネットワークからSMSのスパムを送ったときに限られ、インターネットの電子メールアカウントから携帯電話のネットワークに送った場合は罰金は科されない。
また、オーストラリアの通信事業者、
http://telstra.com/ テルストラ社は、今年5月、中小企業向けに新たにテキスト・メッセージ送信サービスを開始した。このサービスでは、プロバイダーを問わず、インターネットに接続した任意のコンピューターから、一度に多数の携帯電話にテキスト・メッセージを送れる。
このサービスを適切に使っているケースもあるが、スパム送信に使われかねないと懸念する声も出ている、とブッデ氏は言う。
http://www.aca.gov.au/ オーストラリア通信庁(ACA)は、ユーザーの承諾を得ずにSMSや電子メールによるスパムを送った場合、最高で個人の場合4万4000オーストラリアドル[約340万円]、企業の場合は22万オーストラリアドル[約1700万円]の罰金を科す法律を同国政府が検討中だとしている。
[日本語版：中沢 滋／長谷 睦]日本語版関連記事
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