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日本テレビの視聴率操作問題で、視聴率調査会社「ビデオリサーチ」（本社・東京都中央区）は１８日夜、調査委員会による報告を受け、日本テレビのプロデューサーについて「顧問弁護士らと相談し、捜査当局に告訴するか、否かを含めて検討したい」（広報部）と話した。調査委員会は「偽計業務妨害罪が考えられないことはない」と記者会見で話した。
委員会の調査に非協力的だったと指摘された点に関しては「（視聴率調査世帯の）住所、氏名などの情報を守ることは調査の大原則であり、第三者に開示することは考えられない」などとする声明文を発表。「視聴率調査を１社のみのデータによっていることが事件の最大の原因とするかのような指摘があったことについても遺憾に思う」とした。
また、日本テレビに対して再三、プロデューサーが不正な働きかけをした全世帯の開示を求めたが、不正発覚直後に同テレビから６世帯の報告があったきりだとして、「（委員会の）報告ではその点が全く究明されておらず、当社の期待を裏切る内容だった。今後も独自調査にあわせ、不正な働きかけをした全世帯の当社への開示を強く要請する」などとした。(11/18 22:27)