2003年11月18日(火) 00時28分

行政サービス：民間委託、３１％が制度的阻害ある　自治体　（毎日新聞）

　内閣府は１７日、経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）で議論している地方自治体による行政サービスの民間委託を進めるため、自治体などを対象に実施したアンケート調査結果をまとめた。調査では、民間委託を進めるに当たって法律などの制度的な阻害要因があると回答した自治体は約３１．８％あり、主なものだけで３５項目あった。今月下旬の経済財政諮問会議に報告する。

　３５項目を類型化すると、（１）図書館、公民館など公的施設は管理・運営で、民間委託が制限されている（２）介護保険料の徴収などの行政事務は公務員に限定されている（３）労働者派遣法などによる制約——などに大別される。このほか、制度上の要因ではないものの「適当な委託先がない」といった問題や「職員の処遇、労働組合の問題」などを指摘する回答があった。

　調査は都道府県、政令指定都市、その他の市区の計７４８自治体を対象に電子メールで先月実施し、４８７自治体から回答があった。【若島正浩】

［毎日新聞１１月１８日］ ( 2003-11-18-00:28 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20031118k0000m020143001c.html