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最高裁で今年九月に確定した判決によると、武富士は一九九四年十一月、株式を店頭公開する方針を固め、社内に渉外部を設けた。渉外部の主な業務はこの方針決定後、同社や大蔵省(当時)、幹事証券の野村証券に対し、街頭宣伝などを展開した右翼団体や暴力団などとの折衝だった。
「表で処理できない問題をやってもらいたい。もし何かあった場合は一生面倒をみる」。当時、武井保雄会長は元部長にこう述べたという。
広域指定暴力団山口組系山健組とつながりのある人物に助力を得たのを皮切りに、九五年十月、「武富士と暴力団との癒着」という記事を情報誌に連載していた人物に、武井会長の指示で三千万円を支払い解決を図った。
九六年三月、別の右翼団体の街宣活動に対し、武井会長の指示で指定暴力団稲川会系の右翼団体会長に処理を依頼。いったんは沈静化したが再び街宣が始まり、野村証券側から「解決がなければ店頭公開を認めることができない」と言い渡される。
街宣が再開したのは、稲川会系の右翼団体会長に依頼する前に、武井会長が山口組系後藤組にも処理を頼んでいたことから、後藤組との関係がこじれたためだった。
元部長は九六年六月、武井会長と協議。武井会長は「後藤組との関係の修復など、体をかけてきちんと処理してくれ」「店頭公開したら五億円の金を約束する」などと述べたという。
元部長は処理に成功。武富士は同八月末、念願の店頭公開を果たし、武井会長は米経済誌にも取り上げられるほどの資産家になった。だが、元部長は暴力団関係者への報酬支払い交渉などで身が危険になり、潜伏生活を強いられ、退職扱いとされた。
元部長は成功報酬をめぐって、武富士側と一億五千万円でいったんは和解し、一億円が支払われた。だが、残金が支払われず、約束通りの支払いを求めて提訴。一審は敗訴したが、二審は約束の五億円の残り四億円の支払いを武富士側に命じ、最高裁も支持した。
武富士広報部の話 最高裁の判断には従うつもりだ。詳細については、コメントを控えたい。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20031118/mng_____sya_____009.shtml