2003年11月17日(月) 23時32分

米マイクロソフト：大分で高齢者、障害者向けにソフトを提供（毎日新聞）

　大分県の広瀬勝貞知事は１７日、米マイクロソフト社が今秋から国際的に始めた高齢者や障害者向けの社会貢献事業で、県が国内唯一の対象地に選ばれた、と発表した。同社がエクセル（表計算）などのソフトを提供、パソコン指導のノウハウがある県内のＮＰＯ法人がパソコン教室などを開き、県が会場確保やＰＲなどで側面から支援する。

　事業はＵＰ（Ｕｎｌｉｍｉｃｄ　Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ）プログラムと呼ばれ、高齢者や障害者ら日ごろＩＴ（情報技術）に触れる機会に恵まれない人々を支援するのが目的。同社が１０月から順次、計３８カ国で取り組んでいる。

　１８日、県庁の広瀬知事と東京のマイケル・ローディング同社日本法人社長がテレビ会議を行い、パソコンの読み取り技術を使って覚書に調印する。

　県は「パソコンを指導するＮＰＯがあり、受け皿となる組織があることなどが評価されたのでは」と、選ばれた要因を分析。広瀬知事は「ＩＴは高齢者や障害者が社会参加するための重要なテーマで、県も進めてきた」と歓迎している。

　県の高齢化率（昨年１０月１日現在）は２２．９％で全国９位。県ＩＴ推進課によると、県開催のパソコン教室の参加者は高齢者が多いという。【藤原弘】

［毎日新聞１１月１７日］ ( 2003-11-17-23:32 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20031118k0000m020135000c.html