2003年11月17日(月) 20時46分

経産省、新たな会社形態を提案（日経新聞）

　経済産業省は17日、株式会社に比べて経営に関する制約が少ない、新たな会社形態の原案を発表した。利益や議決権の配分方法を出資比率に関係なく出資者の話し合いによる社内ルールで自由に決められる。少ない出資額で経営の実権を握れるため、資金力のない技術者などが創業しやすくなる。法務省と協議して2005年の商法改正案に盛り込む方針だ。

　発表したのは「有限責任会社（ＬＬＣ）」制度。会社が倒産した場合も出資者は出資額以上の責任を問われない点で、議決権などを自由に決められるが無限の責任がある合名会社や合資会社と異なる。

　一方、社外の第三者に対しては株式会社の取締役並みの責任を負うほか、債権者は損益計算書や貸借対照表を閲覧できるようにして保護する。新制度は主に中小企業を対象とし、上場株式会社などがＬＬＣに組織を変えるのは認めない。法制審議会（法相の諮問機関）が10月にまとめた「会社法」素案は新たな会社形態の検討を盛り込んでいる。経産省はその具体案としてＬＬＣを提案する。(20:46)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20031117AT1F1701417112003.html