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関係者によると、共益費は地元住民が一九七六年ごろから、公共下水道への接続に備えた補修工事費、集中合併浄化槽の維持管理費などとして、一戸当たり月額二千百円(消費税込み)を労住協に預託。労住協は共益費の繰越金を「預かり金」として積み立て、残高は毎年住民に示していた。
今年三月末現在の残高は約三億五千七百万円に達していたが、労住協は今年七月、地元の八幡台自治会(近藤弘会長、約二千二百戸)に「『預かり金』は労住協の収入と考えるべきだ」とし、既に別の事業に充てたことや、経営難から排水設備の補修工事の資金も調達できなくなっていることを説明したという。
この説明に、住民側は猛反発。県も調査に乗り出しているが、これまでの住民への説明などの経過から「一般的には流用といわざるを得ない」とし、労住協に報告書の提出を求めている。
労住協の糟谷一理事長は、本紙の取材に「流用ではない」と強調している。
労住協は、県教組や入居世帯などの出資で六三年十一月設立。資本金約四千二百七十万円。二〇〇三年三月期決算の当期損失は五億二千九百万円で、大幅な債務超過に陥っている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20031117/mng_____sya_____007.shtml