2003年11月15日(土) 02時23分

「年金過払い」詐欺文書　社会保険庁注意を喚起　実在法人名乗る（西日本新聞）

　「国民年金の払い過ぎがあった」と偽って年金の返還を求める内容の文書や電話が、主に高齢者世帯に届くケースが全国で相次いでいる。実在する社団法人などを名乗った悪質な詐欺とみられ、十四日には佐賀社会保険事務局と佐賀県内の市町村窓口に計四十一件の相談が寄せられた。大分県内でも約百件の問い合わせが市町村などに寄せられた。社会保険庁は「指定口座への現金振り込みや郵送を請求することはない。文書や電話がきても払わずに、最寄りの社会保険事務所に連絡してほしい」と注意を呼び掛けている。

　佐賀県内に届いた文書は年金受給者や被保険者の自宅に郵送された。「日本国民年金協会」を名乗り、「年金過払い額返還請求書兼警告書」と題し「貴殿が現状受給している年金額に誤りが発覚した」として、三日以内に十万九千五百七十三円を東京都内の同協会に郵送するよう請求。振り込まない場合は年金支給を停止し損害賠償請求訴訟を起こすとしている。

　同協会は実在するが、年金制度に関する広報が主業務で給付は扱っておらず、文書中の住所も異なっていた。

　社会保険庁によると、同様の請求は今年に入ってから各地で発生。少なくとも全国で約三百八十通が郵送されているという。電話で同庁職員を名乗り、指定口座に振り込ませるケースもあるという。同庁は「悪質な詐欺行為」として、ホームページや年金通知書で注意を促している。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031115-00000012-nnp-kyu