2003年11月15日(土) 00時00分

『終身簡保』を認可 総務省 （東京新聞）

　総務省は十四日、日本郵政公社が申請していた簡易保険の新商品「新型終身保険」を認可した。公社は来年一月一日から全国の郵便局で発売する。新商品が民間生命保険会社の主力商品「定期付き終身保険」と似ていることから、生保業界から「民業圧迫」と反発を受けていた。だが総務省は、公社の経営安定につながることなどから認可に踏み切った。　

　また同保険は、手厚い入院保障の特約を備えていることから、同じ内容の第三分野商品を得意とする外資系保険業界が「（特約部分は）終身医療保険と実質的に同じ」と批判。週明けの十七日に東京で開かれる日米保険協議の場でも米側が主要議題として取り上げる見通し。

　麻生太郎総務相はこの日の会見で、民営化論議を踏まえ「公社の資産内容をよくしないといけない」と述べ、簡保の新商品への認可の理由の一つに、郵政公社の経営基盤の強化があったことを明確に示した。

　公社は新型保険について、既存契約者の乗り換え需要を中心に、年間三十万件の販売を予定している。

　新型保険は、子育て時期を過ぎれば死亡時の保険金が半額以下になるよう設計でき、保険料も従来型より四−七割程度安くできる。また保険料の払い込み時期終了後も、終身で高い入院保障額を受け取ることができる。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20031115/mng_____kei_____003.shtml