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米マイクロソフトの独禁法違反をめぐる調査を行っている欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１２日、同社やライバル社からの事情聴取を開始した。市場での独占的地位を利用して音声・画像ソフトの利用などで競争を阻害しているとの疑いに対し、マイクロソフト側は１２、１３の両日、「独禁法違反はない」との立場を主張した。
事情聴取は計３日間にわたって行われ、１３日夕からはサン・マイクロシステムズなどが市場競争の実態などを説明する予定だ。
８月に警告を受けた同社にとっては、来春にも出される最終決定の前の、最後の説明の機会になると見られている。双方が解決策に合意できない場合、最大３２億ドル程度の罰金が科される可能性がある。
マイクロソフトは米国内の独禁法訴訟で相次いで和解を勝ち取っているが、競争政策の厳しい適用を目指すＥＵへの対応が難題になりつつある。(11/14 02:00)