2003年11月13日(木) 03時15分

郵政公社の新保険認可へ、生保業界と米は反発（読売新聞）

　総務省は１２日、日本郵政公社が計画してきた「定期付き終身保険」の発売を認可する方針を固めた。

　１４日の郵政行政審議会（総務相の諮問機関）に諮問し、認可が適当との答申が得られれば、同日中にも認可する。公社の定期付き終身保険を巡っては、「民間保険会社の事業を圧迫する」などとして、生命保険業界や米国などが反発してきた経緯がある。同省は、簡易生命保険法に基づいた手続きを進めた結果、郵政公社の経営の自主性も尊重して認可すべきだと判断した。

　郵政公社は、認可を受け、来年１月１日からの発売に向けて、本格的な準備に入る。保険の加入限度額は、簡易生命保険法が定める１０００万円で、入院時の費用が支払われる特約などもつけられる。４月に発足した郵政公社にとって初の新型金融商品となる。

　ただ、１７日には、日米両政府が、日米保険協議の事務レベル協議を東京で開く予定だ。このため、総務省の「駆け込み認可」に批判の声も出そうだ。

　生保業界は、「国の信用力を背景にした簡保事業の肥大化につながる」と主張。米国政府も「税の免除などで優遇されている郵政公社の新商品発売は公正な競争を阻害する」などとして、総務省に認可しないよう求めていた。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031113-00000101-yom-bus_all