2003年11月13日(木) 22時05分

派遣労働者、元社員も保護対象に＝公益通報保護法の内閣府素案（時事通信）

　内閣府は１３日までに、企業の不正を内部告発した関係者を解雇や降格、減給などの不利益から守ることを目的とした「公益通報者保護法案」の素案をまとめた。同法で保護する通報者の範囲について、現役の社員（パート社員含む）に加え、企業の元社員と派遣労働者も保護する方針を打ち出した。内閣府は年内に政府・与党内の調整を終え、来年の通常国会に同法案を提出する方針。　
　保護の範囲に派遣労働者を含めることに対し、経済界は消極的だったが、派遣形態での雇用の増加を踏まえ、同労働者を保護対象にしなければ法律の形がい化につながると内閣府は判断した。雇用関係が既にない元社員については、企業年金の支給停止などの不利益から守ることを想定している。
　素案は一方、取引業者による内部告発は、同法の保護の対象と位置付けなかった。（了）（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031113-00000915-jij-pol