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同省の調べによると、一九九一年から九八年にかけ、徳島、長崎、鹿児島、沖縄の四刑務所では、たんすや碁石セット、食器棚など五十品目(二千八百三十点)について、民間から購入したものをキャピック製品と偽り、財団法人「矯正協会」に納入。金額にして一億六千万円にのぼった。
同省は、矯正局や矯正協会から展示即売会の売り上げを伸ばす狙いで新製品開発を求められた際、刑務所側が品目を増やすため、民間製品を買ってキャピック製品と偽ったとみている。
同省は同日、全国の刑務所長らに「今後、刑務所作業製品は消費者の視点に立ったものに限る」などとの通知を出し、北島敬介・矯正協会会長(前検事総長)には「販売に値するか否か疑義がある場合は国と協議願う」と書面で申し入れた。
横田尤孝・法務省矯正局長 今回の事案は国民の信頼を裏切るものであり誠に遺憾。消費者保護の視点から再発を防止し、信頼を回復していきたい。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20031113/eve_____sya_____004.shtml