2003年11月13日(木) 00時00分

横須賀市元職員医療還付金詐取 ＩＴ化推進　専門職員の悪意見抜けず （東京新聞）

　不正なコンピュータープログラムを使って高額医療費の還付金をだまし取り、電子計算機使用詐欺容疑で横須賀市の元職員（４４）が逮捕された事件は、電子自治体の先進都市を自負し、事務の情報技術（ＩＴ）化を積極的に進めている同市に大きなショックを与えた。

　電子自治体への信頼性を損なう事態に市は、六月末の事件発覚後、（１）コンピュータープログラムの開発は一人に任せず、複数で行う（２）各職場で同様の事件が起きる状況がないか点検（３）情報管理への危機意識を持たせる職員研修の開催−など再発防止に力を入れてきた。

　今回の事件は、懲戒免職になった元職員がコンピューターの専門家で、還付請求を受けて自動的に老人医療費を払い戻すプログラムを自ら制作。これに連動する別のプログラムでたまたま不具合が発生したため、内部調査で犯行が明るみになった。

　不正プログラムは「関連システムで不具合が起きなければ不正を見抜くのは困難だった」（市担当者）というほど巧妙なもの。

　市から告訴を受けた横須賀署も県警本部からサイバーテロ専門捜査官二人の応援を受け、容疑を固めて逮捕に踏み切るまで捜査に四カ月余りもかかるなど、コンピューター犯罪の防止や摘発の難しさが浮き彫りになった。

　犯罪防止には「一つの職場に長く勤務させない人事政策や、不正をチェックする部内監視体制の強化」（同署）が必要だが、それでもコンピューターという専門性から「悪意を持って不正を仕組まれたら防ぎにくい」（市担当者）のが現実。住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）導入で指摘された「情報管理の人災」をどう排除していくか、ＩＴ先進自治体の課題は重い。　（斎藤　裕仁）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20031113/lcl_____kgw_____003.shtml