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電子情報技術産業協会は１３日、１０月からメーカーの義務となった家庭系不用パソコンの回収・再資源化の実施状況をまとめた。業界統一の回収方式への参加メーカー３９社のうち、日本郵政公社の「ゆうパック」を使った共通回収を始めた３１社の１０月の回収台数は７５６６台（伝票の発行枚数ベース）。各メーカーへの回収申し込み台数は約１万３０００台だった。
都道府県別の回収台数は、全市区町村でパソコンのゴミ収集をやめた東京都が全体の２割強の約１７００台でトップ。神奈川県が約９００台と続く。回収を担当した郵便局の住所から協会が推計した。
同協会は「義務化の直後としては順調だが、まだ市町村が粗大ゴミとして無料で収集しているケースも多い」と話している。
家庭系不用パソコンの回収は各メーカーの窓口で申し込む。回収費を振り込み、専用の郵送伝票で各メーカーに送る。主要メーカーの回収費は１台３０００〜７０００円。今秋以降発売の製品は価格に回収費が上乗せされ、無料で回収される。(11/13 18:21)