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受刑者による作業工程が全くない家具などを「刑務作業製品」と偽って出荷したとして法務省は１３日、徳島、長崎、鹿児島、沖縄の４刑務所と同省矯正局で勤務していた職員計２４人を処分した。
処分の内容は、元徳島刑務所長を含む９人が訓告、１０人が厳重注意、５人が注意だった。
法務省によると、不正があったとされるのは、たんす、鏡台など５０品目、２８３０点（総額１億６千万円相当）。民間業者から仕入れた完成品を、全く加工せず刑務作業製品として出荷していた。製品はいずれも刑務所の敷地にさえ入っていなかったという。
法務省は、出荷実績を増やそうとしたことが背景にあったとみている。刑務作業製品は同省の外郭団体「矯正協会」が原材料を発注し、刑務所で加工するものだが、同協会は矯正局ＯＢが多くを占め、本来ありえない完成品の発注が放置されていたとみている。
刑務作業製品は各地の展示即売会などで「受刑者が丹精こめた品」として人気があるが、今回処分の対象になっていない刑務所でも、中敷きを入れただけの婦人靴や、大きさの選別しかしていない豆類を「刑務所製」として出荷、販売していた例が相次いで発覚した。法務省はこれらについて「程度の差はあれ受刑者による作業はあった」として処分は見送った。
(11/13 13:14)