2003年11月13日(木) 01時18分

＜青少年保護＞「少年深夜外出」に親への罰則規定提案へ　横浜市（毎日新聞）

　横浜市の中田宏市長は１２日、深夜に外出する少年の保護者に対し、各都県の青少年保護育成条例で罰則を設けるよう、１３日の８都県市首脳会議（首都圏サミット）で東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県知事に提案する、と明らかにした。わいせつ図書の店頭陳列への規制強化も提言する。他都県の同意が得られなければ、神奈川県とともに実現を目指すという。

　神奈川県青少年保護育成条例は「特別な事情」がある場合を除き、１８歳未満の少年について「午後１１時〜午前４時の間、外出させないよう努めなければならない」と保護者の努力規定を定めているが、罰則はない。埼玉、千葉県条例にも同様の規定がある。横浜市は保護者への罰金創設などを提案する予定。

　一方、神奈川県条例では、青少年の性的感情を著しく刺激する雑誌や書籍を「有害図書」に指定し、１８歳未満への販売を禁じている。だがコンビニエンスストアなどの店頭では、事実上、高さ１０センチ以上の仕切り板などで一般図書と区別した専用コーナーを設ければ陳列してよいとされてきた。横浜市は「レンタルビデオ店のように壁で仕切るなどの対応をしなければ陳列できない」などと規制を強化するよう提案する。

　中田市長は１２日の会見で「青少年問題の解決には広域の取り組みが必要。出版や販売の自由を制限するつもりはないが、誰もが目にする場所ではわきまえなければならない」などと話した。コンビニなどへの波紋も予想されるが、コンビニの業界団体である日本フランチャイズチェーン協会は「内容をよく把握していないので、コメントできない」としている。【渡辺創】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031113-00000116-mai-soci