2003年11月11日(火) 03時13分

医師への診療報酬５％下げ…財務省、来年度予算方針（読売新聞）

　財務省は１０日、来年度予算で、医師に対する診療報酬を、医師への技術料などと薬剤費を合わせた全体で５％程度引き下げる方針を固めた。

　１３日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に改定案を提出する。薬剤費だけでなく、技術料など医師への報酬である「本体部分」を引き下げるのは２００２年度の前回改定に続いて２回目。デフレの長期化で賃金や物価の下落が続いているため、引き下げによって社会保障関係費の圧縮を図る。ただ、医療機関の収入減に直結する本体部分の引き下げには、日本医師会などの反発が必至で、年末の予算編成に向けて調整は難航しそうだ。

　政府は代表的な健康保険である政府管掌健康保険の医療費の１６・４％を国庫から支出しているほか、老人医療費では４割近くを補助している。財務省は〈１〉国民医療費が年間３０兆円規模に膨らみ、今後も年４％の高いペースで伸びる見通しになっている〈２〉政府管掌健康保険の収入は２００２年度まで１０年連続で赤字になっている——ことなどから、本体部分も含めた大幅な引き下げが必要と判断した。５％の引き下げで、３５００億円程度の国庫支出が削減できるという。

　診療報酬はほぼ２年に１度見直され、１９８４年度に２・３％、９８年度に１・３％、２００２年度に２・７％の引き下げが行われている。しかし、８４年度と９８年度は薬剤費部分だけが引き下げられており、本体部分が引き下げられたのは前回２００２年度（薬剤費など１・４％減、本体部分１・３％減）が初めてだった。財務省は１２月に公表される薬価の実勢調査の結果をみて、薬剤費と本体部分の内訳を決める方針だ。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031111-00000301-yom-bus_all